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個人民事再生

個人民事再生とは?のイメージ写真

任意整理では不可能だが、継続的に収入が見込まれる場合の裁判手続きです。
民事再生法の一部が改正され、個人債務者の再生を図ろうとする「小規模個人再生」および「給与所得者等再生」の規定(ここでは、総称して「個人民事再生」という)が2001年4月1日から施行されました。これらの裁判手続きを利用し、再生計画に従って借金の一部を弁済すれば、残りは免除されます。なお、小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらを選択するかは申立人に任されています。
また、住宅ローンが残っていて再生が困難な方には、住宅ローンの返済の繰り延べができる「住宅貸付債権に関する特則」も新設されています。

将来継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、借金(住宅ローン等を除く)の総額が5,000万円を超えない個人債務者が利用できます。
清算価値保証基準(破産した場合の配当を下回らない)の要件を満たし、借金総額に応じた最低弁済基準額を原則3年(5年まで延長可)で弁済すれば、残りの借金は免除されます。
なお、再建計画案の認可には、再生計画案に同意しない債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が総額の1/2を超えないことが必要です。

給与所得者等再生のイメージ写真

小規模個人再生の申し立てが可能な人で、サラリーマンなど給与等の変動幅が少なく、定期的な収入が見込まれる場合に利用できます。
可処分所得(自分の収入から所得税、住民税、社会保険料および最低限の生活費を除いた金額)の2年分と小規模個人再生での最低弁済基準額とを比べて多い方(但し、債権額が3,000万円以下の場合は、上限300万円)を原則3年間で返済すれば、残りの借金は免除されます。
なお、再建計画案の認可には、債権者の同意を必要としません。

メリット
  • 原則として、所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます。
  • 自己破産に比較して職業の資格制限※がありません。

    ※自己破産の場合、会社の取締役や監査役、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されます。

デメリット
  • 手続期間が長く、そのための費用が掛かります。
  • 将来の収入の一部を返済に充てることなど、手続・申立に関しての条件が高い。
  • 全ての金融機関から7年間ほど借入ができなくなります。
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