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任意整理

任意整理というのは、裁判所などの公的機関を利用しないで、私的に直接債権者などと交渉して借金の額、返済額や返済時期を決め、決めた合意に従って返済していくという方法です。
任意整理は、おおむね、月払いで36回程度までの分割弁済で完済可能かが一応の基準となります。司法書士が任意整理を行う場合以下を基準にしています。

  • 過去に完済した分を含め取引開始時点から全ての取引経過の開示を求めること。
  • 利息制限法所定の制限金利(元本が10万円未満の場合は20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は18%、元本が100万円以上の場合は15%)によって元本充当計算を行い、最終取引日における残元本を確定すること。
  • 弁済案の提示にあたってはそれまでの遅延損害金や将来の利息はつけないこと。
メリット
  • 債務額を減らすことができます。
    利息制限法による法定金利で計算し直し、債務額を減らすことができます。その結果として、和解後の金利を免除、または低減できます。また、債務の状況によっては、利息の「過払い金」を返還請求できる可能性もあります。
  • 整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。
    任意整理は文字通り“任意に整理する”ということですから、債務額の減額などに整理効果が期待できる貸金業者だけを選択できます。
  • 裁判所へ出頭することはありません。
    裁判手続きではないので、裁判所へ出頭することはありません。
  • 官報に掲載されません。(自分の周囲の人に知られにくい)
    裁判手続きではないので、国が発行している官報に掲載されません。ご家族や職場の方には、秘密で解決できます。
  • 資格制限を受けることはありません。
    自己破産を行うと、破産手続きが決定されてから免責が確定するまで、一定の職業(保険外交員や旅行業者、不動産鑑定業など)に就けなくなりますが、任意整理ではそのような影響を受けません。
デメリット
  • 返済総額の減額があまり期待できないケースがあります。
    銀行ローンなど法定金利内の業者からの借入や高金利でも取引期間が短いなどの場合です。
  • 債権者からの法的手続き(給与差押、訴訟)の強制的な抑えはできません。
    5~7年程度、本人名義の借入やローンが組めなくなります。
特定調停とは?のイメージ写真

特定調停は裁判所が債務者と債権者の間に入り、話し合いによって借金の整理を行う方法です。裁判所で行う任意整理と考えればいいでしょう。
裁判所が関与しない通常の任意整理との違いは、次のような点です。

1. 特定調停を申立てることができるのは、返済不能に陥る可能性があり、月々の返済額が減れば借金の返済が可能と見込まれる安定した収入がある方となります。
特定調停は返済を継続していくことを前提とした手続きですので、全く収入がない場合には特定調停による整理は困難といえます。

2. 調停日は裁判所の指定した日時で行われますので、自身の仕事の都合に合わせることはできません。したがって、どうしても仕事により都合がつかない、仕事を優先したいという方などは、任意整理を選択したほうがよいのではないでしょうか。

3. 特定調停で和解が成立した場合に作成される調停調書は、裁判における判決と同じ効力をもちますので、その後支払いを怠った場合などには、強制執行により給与などの差押えができます(差押えされます)。

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